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 4日のニューヨーク株式市場は、米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げや通商摩擦緩和への期待感が高まったことから、大企業でつくるダウ工業株平均が大幅に続伸し、前日比512・40ドル(2・06%)高い2万5332・18ドルで取引を終えた。ハイテク株中心のナスダック市場の総合指数も大きく伸び、同194・10ポイント(2・65%)高い7527・12で引けた。

 FRBのパウエル議長はこの日の講演で、「成長を維持するために適切な行動を取る」と述べた。通商摩擦などの影響で米景気に減速の兆しが出た場合、FRBが利下げに踏み切る準備があるとの受け止めが広がった。市場は年内に2回の利下げを織り込みつつある。

 トランプ米政権がメキシコに通告した10日からの関税引き上げをめぐり、与党・共和党内で阻止の動きが強まっていることや、メキシコ政府高官から発動回避に楽観論が出ていることも好感された。中国商務省が米国との通商摩擦について「対話によって解決されるべきだ」と声明を出したことも市場に安心感を与えた。

 5日の東京株式市場は、米国株高の流れを引き継いで日経平均株価が大幅に上昇。前日終値より259円35銭(1・27%)高い2万667円89銭で取引が始まり、午後1時時点は前日より367円15銭高い2万775円69銭。(ニューヨーク=江渕崇)