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 外務省の金杉憲治・アジア大洋州局長は5日午前、同省で韓国外交省の金丁漢(キムジョンハン)・アジア太平洋局長と協議した。金杉氏は金氏に対して、韓国の大法院(最高裁)が元徴用工らへの損害賠償を日本企業に命じた判決をめぐり、1965年の日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に応じるよう求めたとみられる。

 仲裁手続きは、日韓両国が任命する委員1人ずつと、第三国の委員の計3人で委員会を設置する仕組み。これまで設置されたことはなく、任命しなくても罰則はない。5月23日には河野太郎外相が韓国の康京和(カンギョンファ)外相と会談。河野氏が仲裁委の設置に応じるよう求めたが、康氏は応じず、平行線に終わった。

 韓国が仲裁委員を任命する期限は18日に迫る。韓国が仲裁手続きに応じなかった場合、日本政府は国際司法裁判所(ICJ)への提訴を視野に入れている。