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 26日の国会会期末まで3週間と迫るなか、政府が新たな法案の提出に踏み切る。会期内成立の見通しはなく、自民党の森山裕国会対策委員長は会期延長の可能性に言及。夏の参院選に合わせて衆院を解散する衆参同日選の臆測も絡み、野党側は反発を強める。

 この法案は、人工知能(AI)などを活用して最先端都市の形成を目指す「スーパーシティ構想」を盛り込んだ国家戦略特区法改正案(スーパーシティ法案)。7日にも閣議決定し国会に提出する方針だ。

 自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長ら与党幹部は5日、東京都内で会談し、同法案の会期内成立を目指す方針を確認。森山氏は会合後、記者団から「会期延長も検討するのか」と問われ、「必要があればそういうことだと思う」と述べた。

 同法案はもともと今国会への提出が予定されていたが、内閣法制局との調整が難航。参院選を控えるなか、法案を所管する片山さつき地方創生相が元秘書による口利き疑惑を抱え、野党から厳しい批判を受ける可能性もあり、審議入りに否定的な声が与党内には根強い。自民党の国対関係者は「成立には会期延長が必須。提出するだけで、今国会中の成立や会期延長までは考えていない」と話す。

 それでも森山氏が延長に言及した背景には、衆院解散時期の選択肢を確保する狙いもありそうだ。会期末後の28、29日には大阪での主要20カ国・地域(G20)サミットがあり、自民党執行部内には「米中首脳会談次第では経済の方向性が見える。解散するならG20後だ」との声もあるためだ。

 解散風のきっかけの一つとなっ…

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