• 

　使い捨てプラスチックの削減を目指し、原田義昭環境相が、東京五輪前のレジ袋有料化の法制化に取り組む考えを示した。長野県で今月開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー・環境関係閣僚会合などで対策として紹介する。協定などで独自に無料配布を廃止している自治体も、動きが加速すると期待する。ただレジ袋の配布そのものを禁じた国がある中、劇的な削減策とはまだいえない。

　原田環境相は３日夕に会見し、スーパーなどで配るプラ製のレジ袋を一律に有料化する法令づくりを、東京五輪までに目指す意向を表明した。翌日、この時期に発表した理由を報道陣に問われ、「Ｇ２０もあり、環境省の原案を発表させていただいた」と語った。安倍晋三首相から賛同を得たとも強調した。

　１５、１６両日のＧ２０エネルギー・環境関係閣僚会合で原田環境相は議長を務める。プラスチック対策の日本の取り組みの一つとして紹介するという。

　メーカーや小売業などで作る「プラスチック容器包装リサイクル推進協議会」の久保直紀専務理事によると、国内で出回るレジ袋の推定量は年約２０万トン。国内で出る廃プラ類は年約９００万トンとされ、占める割合は２％程度にすぎない。それでも原田環境相は、暮らしに身近だけに、有料化は、「国民の皆さんに、プラスチックや環境問題を考えてもらうきっかけになるのではないか」と語った。

　スーパーなどでつくる日本チ…