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 使い捨てプラスチックの削減を目指し、原田義昭環境相が、東京五輪前のレジ袋有料化の法制化に取り組む考えを示した。長野県で今月開かれる主要20カ国・地域(G20)エネルギー・環境関係閣僚会合などで対策として紹介する。協定などで独自に無料配布を廃止している自治体も、動きが加速すると期待する。ただレジ袋の配布そのものを禁じた国がある中、劇的な削減策とはまだいえない。

 原田環境相は3日夕に会見し、スーパーなどで配るプラ製のレジ袋を一律に有料化する法令づくりを、東京五輪までに目指す意向を表明した。翌日、この時期に発表した理由を報道陣に問われ、「G20もあり、環境省の原案を発表させていただいた」と語った。安倍晋三首相から賛同を得たとも強調した。

 15、16両日のG20エネルギー・環境関係閣僚会合で原田環境相は議長を務める。プラスチック対策の日本の取り組みの一つとして紹介するという。

 メーカーや小売業などで作る「…

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