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 衆院は6日午後の本会議で、北方領土返還に関し「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員(日本維新の会から除名)に対し、「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」などとして、実質的に丸山氏に議員辞職を促す「糾弾決議」を全会一致で可決した。丸山氏はすでに国会に提出した弁明書で議員辞職を否定している。決議に法的拘束力はない。

 糾弾決議は、丸山氏の言動を「平和主義に反する発言をはじめ、議員としてあるまじき数々の暴言」と指摘。「国益を大きく損ない、本院の権威と品位を著しく失墜させた」と非難し、「院として国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない。ただちに、自ら進退について判断するよう促す」としている。

 北方領土へのビザなし交流事業での丸山氏の言動については、野党6党派が議員辞職勧告決議案、自公両党が譴責(けんせき)決議案を衆院に提出した。自公側は当初「議員の地位の取り扱いは慎重にすべきだ」との立場だったが、「院の意思を示すべきだ」と判断し、責任追及の度合いを高めた新決議案の提出を呼びかけ、野党側が同調。辞職勧告、譴責両決議案を取り下げていた。