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 宮崎市は、性的少数者(LGBT=KM)のカップルを公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を県内で初めて導入する。互いがパートナーであることを市に宣誓したカップルに受領証を交付する。法的拘束力はないが、市は行政が旗振り役となることで、民間団体や医療機関にLGBT支援が波及することを期待している。

 市によると、パートナーシップ宣誓制度はこれまで全国20の自治体が導入していて、宮崎市は九州では福岡、熊本に次いで3例目。条例として制度を定めている渋谷区(東京都)や総社市(岡山県)と違い、市の要綱に基づいた制度で法的拘束力はない。

 現状は、法的な婚姻関係がないことから医療機関で付き添いや面会が制限されるなどの制度上の障害がある。市は今後、民間事業者や地域団体などに働きかけ、支援の動きが波及することをめざす。ほかにも宣誓したカップルを市営住宅の入居申し込み対象に加えるなど、利用できる行政サービスを増やしていく方針。

 対象は、いずれかが市内在住か…

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