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 家庭用の太陽光発電で、余った電気を固定価格で買い取る制度(FIT)の期限が、11月から順次切れる。九州電力は6日、契約が切れた「卒FIT」について、1キロワット時あたり7円で買い取ると発表した。新電力の各社も、今回の価格を見て戦略を練り、営業を本格化させる。太陽光の先進地・九州で、卒FITをめぐる争奪戦が始まる。

九電「重要な供給力」

 卒FITの対象は2023年までに、全国で累計165万件、出力670万キロワット分、九州では累計で25万件、出力108万キロワット分となる。出力ベースでみると、九州は全国の約16%の規模だ。

 九電が6日発表した新たな買い取り価格は7円。先行して価格を発表した他の電力大手は、東北電力の9円を除き7~8円だった。全国的に見れば、電力取引市場の相場よりも同等か少し安めの水準だ。制度開始当初の買い取り価格48円に比べ、差は大きい。

 九電はこの日、買い取り価格のほかにも、新たなプランや特典を公表した。その一つが、余った電気を九電に売らずに「預ける」というもの。夜間など電気の消費が多い時間帯に、預かった分を使ったとみなして卒FIT世帯の電気の使用料金を割り引くもので、「仮想蓄電」と呼ばれる。

 余った電気を無駄にせずためて自家消費したいが、蓄電池は高くて買えない――。九電は、そうした世帯の需要を囲い込み、新電力に契約を奪われるのを防ぐ狙いだ。背景には、家庭用の太陽光は、「夏場など需要が多い時期は重要な供給力」(九電)という事情もある。

 ただ、新電力は、基本的に九電…

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