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 大阪都構想の具体案を作成する大阪府と大阪市の法定協議会が21日に再開されることが決まった。府市両議会の主要会派の代表者が6日、府庁で会議を開き、合意した。4月の統一地方選で躍進した大阪維新の会は、法定協の委員の過半数を握り、来年秋から冬の住民投票実施をめざして議論を主導する考えだ。

 法定協の開催は約3カ月ぶり。4月の知事・大阪市長のダブル選での維新の大勝を受け、維新と公明党が2度目の住民投票を実施することで5月に最終合意してから初めてとなる。

 委員は、知事、市長、府市両議会の議員計19人。両議会の議席数に応じて委員数が決まり、次回法定協から知事・市長を含む維新10(改選前9)、自民4(同5)、公明4(同4)、共産1(同1)となった。

 6日の代表者会議では、21日…

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