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 岩手県は6日、政府の2020年度予算編成に向けて、県からの提言・要望をまとめた。最重要事項として、復興の確実な推進に必要な予算確保や、国際リニアコライダー(ILC)の実現を掲げた。11日に達増拓也知事ら県幹部が関係省庁を訪れ、要望書を渡す。

 県は秋までに震災の教訓や復興の姿を将来に伝えるための施設「東日本大震災津波伝承館」を陸前高田市に開館予定だ。教訓の伝承と復興の姿の発信について支援を求める。

 また、過疎地域の自治体が国からお金を借りやすくなる「過疎地域自立促進特別措置法」が21年に失効することを受け、過疎地域への新たな振興策も要望。さらに、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が4月に施行されたことに伴い、外国人の受け入れに伴う環境整備を要望する。(大西英正)