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 主要20カ国・地域(G20)貿易・デジタル経済相会合が8、9日、茨城県つくば市で開かれる。保護主義的な動きが強まる世界の貿易や、急速に進むデジタル経済をめぐる諸課題について議論が交わされる。ただ、ともに各国の利害が絡む分野だけに、それぞれ発表される共同声明の文言の調整は難航しそうだ。

 貿易での焦点の一つが、自由貿易の表現だ。日本政府関係者によると、会合直前まで事務レベルでの調整が続いている。日本などが主張する「ルールに基づいた多角的貿易体制」の重要性を強調することに、トランプ政権下で二国間の貿易交渉を進めたい米国が難色を示しているという。

 昨年、ブエノスアイレスであったG20サミットの首脳宣言では、初めて「保護主義に対抗する」との文言が米国の反対で削除された。今回もこうした表現は盛り込まれない見通しだ。世界貿易機関(WTO)改革を巡る表現でも米欧や中国などで温度差があらわになる可能性がある。

 環太平洋経済連携協定(TPP…

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