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 世界3位の自動車メーカーの発足をめざした欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と仏ルノーの経営統合に向けた協議は、提案からわずか10日余りで白紙に戻った。企業間の交渉に介入を重ねた仏政府の強硬姿勢がFCAの心変わりにつながった。両社の統合に距離を置き、経営の独立性にこだわる日産自動車にとって、今回の破談がプラスに働くとは限らない。

 FCAがルノーへの統合提案を発表したのは5月27日。両社の経営トップはその前から統合プランを練っていた。欧州メディアなどによると、FCAのジョン・エルカン会長とルノーのジャンドミニク・スナール会長は今年1月、エルカン氏の私邸でひそかに提携について議論を始めた。車台の共同開発などをめぐって話し合いを始めた両首脳は次第により大きな相乗効果を意識するようになり、合併に狙いを定めたという。

 販売の7割を欧州に頼るルノーと、旧クライスラーの地盤の北米を主力とするFCAのタッグは、地域的な補完関係がある組み合わせ。ともに弱い中国やアジアを、ルノーと3社連合を組む日産自動車、三菱自動車と補い合えば、規模の面では独フォルクスワーゲンやトヨタ自動車に対抗できる。FCA・ルノーの統合で年間50億ユーロ(約6千億円)以上の効率化を進め、浮いたお金を自動運転など先進技術の開発に振り向ける青写真を描いた。

 スナール氏は5月24日、ルメール仏経済・財務相に統合計画を報告し、FCAとの交渉の一任をルメール氏から取り付けた。連合を組む日産や三菱自への説明にも心を砕いた。統合案が27日に発表されると、その日のうちに日本へ飛び、日産の西川(さいかわ)広人社長兼CEO(最高経営責任者)らに直接説明した。スナール氏は翌週のルノーの取締役会で統合に向けた基本合意を決められると自信を深めた。

 だが、意外にも待ったをかけたのは仏政府だった。

 米ゼネラル・エレクトリック(…

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