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 北方領土を戦争で取り戻すことを肯定するかのような発言をした丸山穂高衆院議員(日本維新の会から除名)に対し、衆院は6日、全会一致で「糾弾決議」をした。国会の重い意思として事実上の辞職勧告を突きつけたが、強制力はなく法律上の「懲罰」にも当たらない。本人は議員辞職を否定しており、元島民らの反発や不信感は収まっていない。

 「院として全会一致で糾弾決議ができたことは意味がある。丸山氏には重く受け止めてもらいたい」。自民党の森山裕国会対策委員長は決議可決後、決議の意義を記者団に強調した。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は「全会一致の糾弾決議。将棋で言えば丸山氏はもう詰んだ。速やかに辞職をするしか逃げ道はない」。かつて丸山氏が所属した維新の松井一郎代表(大阪市長)も「衆院が国会議員の資質がないという意思を示したのだから、早く身を処した方がいい」と6日の会見で語った。

 ただ決議は丸山氏の議員の身分を左右するものではない。丸山氏は、3日に高市早苗議運委員長に提出した弁明書で決議などについて「院において長年積み重ねてきた基準や先例から明らかに逸脱する」と批判。議員辞職を拒否している。

 そもそも、国会決議は政治的責…

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