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 不当請求による調剤報酬の返金を免れるため、全国チェーン薬局の運営会社が証拠資料の改ざんを指示していた。改ざんは、どのように行われたのか。

 「もう少し(返金額を)何とかできないか」

 昨年7月、アイランド薬局ほくしん店(北海道北広島市)の薬局責任者は、運営会社のアポロメディカルホールディングス(東京)の薬局運営担当取締役からそう持ちかけられた。厚生労働省の出先機関である北海道厚生局から「不当な請求がある」と指摘され、その返金見込み額を報告したときのことだ。

 厚生局は、「薬のカルテ」と呼ばれる薬剤服用歴(薬歴)に記載がないのに、調剤報酬が請求されている、と指摘。過去5年分の薬歴の未記載を自主点検し、返金額を計算して申告するよう求めていた。

 本来の返金額は約660万円(未記載薬歴1万5231件分)だったが、取締役は薬局側に約10万円程度に減らすよう指示したという。

 複数の関係者によると、取締役…

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