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 日本銀行が大規模な金融緩和で行っている「マイナス金利政策」。金融機関の貸出金利の低下を促し、企業の投資や住宅購入の拡大などにつなげる政策ですが、景気の勢いは弱いまま。むしろ金融機関が金利収入の減少で経営が厳しくなり、貸し出しに消極的になりかねない「副作用」も懸念されています。特に経営が厳しくなるとされる地域金融機関の動向について、山形県で最大手の地方銀行、山形銀行の長谷川吉茂頭取(69)に聞きました。

      ◇

 ――地方銀行の経営環境をどう見ていますか。

 「二つ大きなポイントがある。一つはマイナス金利。これはメガバンクにも地方銀行にも、極めて大きな問題だ。預金のコストがマイナスにならない限り、貸出金利がどんどん下がってきて利ざやが縮小する。国債の運用も新規発行の利回りがマイナスで、(債券売買で収益を得る)さやが取れない」

 「もう一つの問題は人口減少と高齢化だ。これは日本の課題でもある。山形経済はものづくりが定着し、生産性も上がってきていて頑張っていると思う。マイナス金利と地方経済の縮小均衡化、この二つを乗り越えないといけない」

 ――金融庁は貸し出しの際に担保ばかりを基準にするのではなく、事業の将来性などを見極め、リスクをとってお金を貸し出すよう銀行に促しています。

 「我々は地元経済としっかり組んでやってきた百年以上の歴史がある。地元企業の大半はオーナー経営者だが、その経営姿勢を知っているし、そういう人たちが事業に失敗して地元で生活できなくなるという事態も避けているつもりだ」

 「銀行は今、ファンドと組んで…

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