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 中国の楼継偉・元財務相が朝日新聞のインタビューに応じた。対中制裁を強める米国に自制を求める一方、米国が問題視する中国の産業政策「中国製造2025」についても「数十年後の先端技術の発展はわからない」と疑問を呈し、政府主導の計画経済の行き過ぎに警鐘を鳴らした。

 楼氏は改革派の重鎮で、現在は中国の国政助言機関、全国政治協商会議で外交を担当する外事委員会主任を務める。インタビューは6日、都内で行われた。

 楼氏は、米国による中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への輸出制限などについて、「中国を世界から切り離し、とりわけ科学技術の台頭を抑え込むことだ」と狙いを分析。「中国は改革開放を進めている。極限の圧力を加えても問題は解決しない」と米国の姿勢を批判した。

 一方、「製造強国」入りを掲げて、米国の強い警戒を招いた「中国製造2025」については、「数十年後の先端技術の発展なんて、政府ははっきり予測できるのか。税金を使えば予測した結果になるというのか」と指摘。市場を重視する立場から、米国につけいる隙を与えた遠大な計画経済的手法に疑問を示した。米国の批判を受け、中国政府はすでに「2025」を事実上棚上げしている。

 楼氏は昨春、トランプ大統領を…

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