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 米ブルームバーグ通信は6日、米トランプ政権が不法移民問題を理由に準備している対メキシコ追加関税について、発動を当初予定の10日から遅らせることを検討していると報じた。両国の政府高官は、米ワシントンで断続的に交渉中でメキシコ側は合意に時間がかかると主張しているという。

 この報道を受け、6日のニューヨーク株式市場は、対メキシコ関税が米経済に与える打撃への懸念が和らぎ、大企業でつくるダウ工業株平均が4日連続で上昇。前日比181・09ドル(0・71%)高い2万5720・66ドルで終えた。

 ただ、ホワイトハウスのサンダース報道官は「立場は変わっていない」との声明を出し、関税発動に向けて準備を進める考えを示した。ペンス副大統領は「不法移民の波を止めるためにメキシコがすべきことはもっとある」と述べ、メキシコにさらなる譲歩を求めた。複数の米メディアは「5%の関税が発動された後で、メキシコの対応次第で短期間で撤回される公算が大きい」とする米当局者の見立てを伝えている。

 トランプ大統領は5月30日、…

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