[PR]

 人生100年時代、老後に必要なお金をどう備えるか。金融庁の報告書で、年金をもらっても老後の生活に約2千万円足りない、との試算が示された。中小企業の多い宮城県内では、「年金が少なく、もっと足りない人もいる」とみる専門家もいる。

 3日に金融庁が公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」によると、夫65歳以上で妻60歳以上の平均的な無職夫妻の場合、収入が年金を中心に月20万9千円なのに対し、食費や医療費、娯楽費などの支出は26万3千円。毎月5万円強の赤字は「自身が保有する金融資産より補塡(ほてん)することとなる」としている。

 この赤字が20年続くと約1300万円(夫が85歳以上)、30年で約2千万円(同95歳以上)となる計算だ。老人ホーム入居費や住宅リフォームなどの特別な支出は含んでいないことにも注意が必要とする。少子高齢化を踏まえて公的年金の水準は今後調整されていくことが見込まれるといい、若い頃からの資産形成などの「自助」を勧める。

 仙台市のファイナンシャルプランナー林正夫さん(57)によると、報告書が例示する高齢夫妻の収入20万9千円は、総務省の家計調査からの平均値。大企業に勤めた人が多く含まれ、県内の姿とは乖離(かいり)があると指摘する。

 厚生労働省の賃金構造基本統計によると、2018年の都道府県別賃金では、宮城県は28万2千円と全国平均より7・8%低い。もらえる厚生年金の額は現役時代の賃金とほぼ連動しているため、県内の年金額は報告書より月1万数千円少ない可能性がある。収入が減ると支出が減る傾向があるとも指摘されるが、仮に支出が報告書と同じとすると毎月の赤字は7万円近くに膨らみ、20年で約1700万円、30年で約2500万円足りない計算になる。

 一般的に中小企業では退職金も少ないといい、さらに老後の暮らしへの不安は深刻になる。

 では、どうすればいいのか。

 林さんは、若い頃から税制面で…

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら