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 ごみステーションから空き缶などの資源ごみを持ち去る行為への対策として、熊本市は7日、警備会社によるパトロールや持ち去り物の「買取拒否宣言店制度」を設けたと発表した。この制度の導入は全国の政令指定市で初の試みという。市内では年間約900件の持ち去り行為が確認されており、約2600万円の被害が出ている。

 市によると、資源ごみは業者に売却し財源としている。市は条例で持ち去り行為を禁止しているほか、職員による巡回指導を実施してきた。しかし、選別後のごみの不法投棄や持ち去り行為を注意した市民への暴言などのトラブルが発生。依然として持ち去り行為が横行していることから、対策を強化した。

 警備会社のパトロールは最大で警備員12人が車両6台体制で資源物を持ち去る人を監視。買い取り拒否を宣言する看板を店頭に掲示してもらい、持ち去り行為者が売却できない環境づくりを強化するとしている。(白石昌幸)