[PR]

 15、16両日に長野県で開かれる主要20カ国・地域(G20)のエネルギー・環境関係閣僚会合で、日本の気候変動の予測技術などをアジア太平洋諸国の政府に提供するウェブサイトの運用を中心とした、支援の枠組みが立ち上がる。

 枠組みは「アジア太平洋・気候変動適応情報プラットフォーム」。環境省と国立環境研究所が運営する英文のサイトで、農業ではコメの収穫、防災だと洪水発生などの予測に役立つデータを利用できるようにして、各国の政策立案者らが自国に適した温暖化対策を進めるのを手助けする。過去の研究成果など関連資料も充実させて、一堂に見ることができるようにする。現在、インドネシアとタイが賛同しているが、オープンな仕組みにして利用を広げる。温暖化対策の専門家の育成がアジアで課題となっていることから、この枠組みを、他の政府系機関と連携した人材育成支援にも利用する。

 原田義昭・環境相が16日、インドネシアとタイの閣僚を招いて会場内で式典を開く。複数の関係者によると、会合の成果文書「G20気候変動適応アクション・アジェンダ」(仮称)に盛り込まれる見込みだという。

 2016年にモロッコで開かれ…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら