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 高齢者への配食事業を外部委託している仙台市が、2014年の消費税8%増税時に委託料に上乗せしなかったとして、公正取引委員会から行政指導を受けていたことが分かった。市が7日に発表し、今後、適正な委託料との差額約1500万円の支払いを進める。

 消費増税分を上乗せしていなかったのは、高齢者や障害者への配食、高齢者への訪問理美容の各事業。委託先は約40の業者と団体で、配食は1回当たり800円のうち300円を、理美容は同4千円のうち2千円を委託料として支払ってきた(税込み)。

 市によると、14年の増税時に同様の民間サービスの料金などと比較した結果、現状が高すぎたため引き下げを検討。しかし「委託先の事業への影響を考え、値段を変えない判断をした」(白岩靖史・市高齢企画課長)とし、実質的に増税分は含まれていると考えた。

 しかし、業者側からの申告を受…

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