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 内閣府が10日発表した今年1~3月期の国内総生産(GDP)の2次速報は、物価変動の影響を除いた実質(季節調整値)で、前期(昨年10~12月期)より0・6%増えた。この状態が1年間続くと仮定した年率換算では2・2%増。企業の設備投資が上方修正された一方、住宅投資などは下方修正され、全体では、1次速報(年率2・1%増)と比べ、小幅な上方修正となった。

 プラス成長は2四半期連続。ただ、輸入が落ち込んだ結果、外需が計算上、成長率を押し上げた面が強く、「景気の実態は見かけほど良くない」と指摘される構図は、1次速報から変わっていない。

 5月20日に公表した1次速報では、設備投資や民間在庫など一部の項目について、過去の動向などをもとにした推計で算出していたが、2次速報は、その後発表されたデータを反映し、計算し直している。

 今月3日に発表された1~3月期の法人企業統計で、設備投資額が前年同期比6・1%増と大幅に増えたことを受けて、設備投資は1次段階の0・3%減から、0・3%増へと上方修正された。

 1~3月期の設備投資は、自然災害から回復した前期からの反動に加え、中国経済の減速などの影響で落ち込みが予想されていた。しかし、春先まで底堅さを保っていたと確認されたことになる。

 一方、住宅投資は1・1%増から0・6%増に、公共投資は1・5%増から1・2%増に、それぞれ下方修正された。

 GDPの5割以上を占める個人消費は0・1%減で変わらなかった。

 外需も、輸出は2・4%減、輸入は4・6%減のままだった。輸出の減り幅より輸入の減り幅が大きかったため、計算上、成長率を大きく押し上げた。

 今後、注目されるのは、5月に激化した米中貿易摩擦の影響がどの程度出てくるかだ。民間エコノミストからは「影響が指標に表れるのはこれから」との指摘も出ている。4~6月期のGDPの1次速報は、8月9日に公表される予定だ。(北見英城)