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 10日に内閣府が発表した1~3月期の国内総生産(GDP)2次速報は、おおかたの予想を上回る高い伸びを示した1次速報から、わずかに上方修正された。

 企業の設備投資がマイナスからプラスに転じたためだが、輸出や消費は依然として力強さを欠く。外需が見かけ上、成長率を押し上げた構図も変わらず、景気の停滞感を改めて示すものとなった。米中貿易摩擦のエスカレートで、先行きの不透明感も増しており、国内の景気は正念場が続く。

 「企業の投資意欲の底堅さが改めて確認された」。2次速報の発表後、第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストはこう評価した。2次速報では、設備投資が1次段階の前期比0・3%のマイナスから一転、0・3%のプラスへと上昇修正されたためだ。

 民間エコノミストの多くは当初、設備投資が2次速報で落ち込むと予測していた。メーカーが工場用ロボットなどの機械を受注した段階での金額を集計した機械受注統計が、昨年11月から今年1月まで大きく悪化。この指標は設備投資の先行きを示すとされ、GDPを下げる要因となるだろうと考えられていた。

 ところが、6月3日に発表され…

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