[PR]

 ふるさと納税制度の対象から外れた大阪府泉佐野市が不服として国地方係争処理委員会に審査を申し出る方針を示したことについて、石田真敏総務相は7日の閣議後会見で「申し出されるということであり、それ以上でも以下でもない」と述べた。そのうえで「新制度に基づき淡々と作業を進め、ほとんどの自治体は(総務省の通知通りに)やって頂いた」として、泉佐野市の対応を突き放した。

 ふるさと納税は6月から事前審査制に移行した。総務省は「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限る」との通知を守らなかったとして、泉佐野市など4市町を制度の対象外とした。泉佐野市は総務省の判断を「危険な権力の乱用」などと批判している。(別宮潤一)