自民公約、１０月の消費増税明記 「早期改憲」盛り込む
自民党は７日、参院選公約を決定し、発表した。１０月の消費税率１０％への引き上げを明記したほか、憲法改正の実現を重点項目に掲げるなど、おおむね２０１７年衆院選公約を踏襲した内容となった。外交分野では党の主張をにじませた。
参院選公約は「日本の明日を切り拓（ひら）く。」をキャッチフレーズに、①外交・防衛②経済③社会保障④地方⑤防災⑥憲法改正――の６項目を重点項目に挙げた。
１７年衆院選公約では、重点項目に入った教育無償化の財源として消費税率１０％についても記したが、今回の重点項目からは消費税の文言が消えた。具体的な政策を網羅した「政策ＢＡＮＫ」のなかで、「本年１０月に消費税率を１０％に引き上げます」と記した。
党内では、消費増税に否定的な声があり、増税延期を掲げて衆院を解散する衆参同日選論もくすぶる。公約について議論した７日の総務会でも「景気・経済動向についていろんな議論がある。Ｇ２０での米中の議論や、これから出てくる（経済指標の）数値を見ていく必要があるのではないか」との声が上がったという。
岸田文雄政調会長は公約発表会見で、「いま現在、消費税は予定通り引き上げるべきだと考えている。政府はリーマン・ショック級の出来事がない限り引き上げると強調しているが、少なくとも現在、遭遇していない」と説明。衆参同日選になった場合の公約修正について問われると、「仮定に基づいて答えることは控えないといけない」とだけ述べた。
「力強い外交」、党内の不満に配慮か
公約のトップに掲げたのは外交だ。安倍晋三首相とトランプ米大統領のゴルフ時の写真や、ロシアのプーチン大統領との写真をちりばめ、「力強い外交・防衛で、国益を守る」とうたう。
特徴は、外務省が４月に公表した１９年版外交青書と違いがあることだ。
１９年版外交青書は、１８年版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現を削除。対北朝鮮でも「重大かつ差し迫った脅威」「圧力を最大限まで高めていく」との記述がなくなった。ロシアとの領土交渉進展への期待や、北朝鮮から前向きな対応を引き出すための対応とみられている。
ところが、党公約では北方四島について「わが国固有の領土である」と明記。対北朝鮮についても「国際社会と結束して圧力を最大限に高める」と表記した。
背景にあるのが、自民党内にくすぶる不満だ。先月の党の会合では、外交青書に対し、「（ロシアとの）交渉が何も進展していないのにメッセージだけ弱めている」「ロシアから文句を言われ、自発的に日本の基本原則を捨てた」などと批判が相次いだ。岸田氏も青書には異論があったとされ、７日の公約発表では「従来の政権与党の訴えていた中身、表現とまったく違いはない」と述べた。
改憲の期限は設けず
憲法については１７年公約と同様、９条への自衛隊明記を含む党の「改憲４項目」を列挙した。そのうえで、１７年にあった「党内外の十分な議論を踏まえ」という部分を、「党内外での議論をさらに活発に行う」と変更。「衆参の憲法審査会において、国民のための憲法論議を丁寧に深める」との文言を加えた。
安倍首相は２０年の改正憲法施行を公言しているが、公約では期限は明示せず、「早期の憲法改正を目指す」との表現にとどめた。
１月からの通常国会で自民党は改憲４項目の国会への提示をめざしたが、その前段階の国民投票法改正案をめぐって野党側との調整が不調に終わった。党幹部は「参院選を前に憲法論議は進まない」として参院選後にある次期国会で仕切り直す方針に転じている。
参院選では、首相が改憲発議に必要な３分の２議席を確保できるかも一つの焦点となる。
自民党の参院選公約のポイント
【外交・安全保障】
○北朝鮮に対する制裁措置の厳格な実施とさらなる制裁の検討
○わが国固有の領土である北方領土問題の解決に向けた日ロ平和条約締結交渉を加速
【憲法】
○初めての憲法改正への取り組み強化
○党内外での議論をさらに活発に。衆参の憲法審査会で、憲法論議を丁寧に深めつつ、早期の憲法改正を目指す
【消費税】
○１０月に消費税率を１０％に引き上げ
○ポイント還元の実施、プレミアム付商品券の発行などにより対策
【社会保障・子育て】
○人生１００年時代へ「３つの１００」を実現（人生１００年型の年金▽１００人１００色の働き方改革▽保育受け入れ１００％）
○在職老齢年金の廃止・縮小
○厚生年金の適用拡大
○勤労者皆社会保険の実現（社会保険の適用拡大）
【経済】
○中小企業・小規模事業者の第三者承継を含めた支援策の検討
【原発・エネルギー】
○原発依存度の可能な限りの低減。２０５０年に向けたエネルギー転換・脱炭素化
○立地自治体の理解と協力を得て原発を再稼働
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