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 老後の30年間で生活費が約2千万円不足し、資産形成の自助努力が必要とする金融庁の報告書。その内容を巡って、識者の見方は分かれる。

 経済ジャーナリストの荻原博子さんは「100年安心と言っていた年金の給付水準の維持が難しくなっている。まずはその事実をはっきりさせて、謝るのが先。それを自助でどうにかしろ、というのは無責任だ」と指摘する。さらに「老後資金として必要だとする『2千万円』もかなり乱暴に導き出した数字。金融庁が不安をあおって、投資に引き込もうとしているとしか思えない」という。

 一方で、みずほ総合研究所主席研究員の堀江奈保子さんは「厚生労働省はこれまでも、『公的年金だけで十分な生活できる』とは言ってこなかったし、自助は必要だった。2千万円という必要な資金の目安が示されたことは意義がある」とみる。今回巻き起こっている「年金制度の破綻(はたん)を国が認めている」との趣旨の一部の声については「違和感がある」という。

 金融庁の報告書は、総務省の「…

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