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 化学メーカー大手のカネカに勤める夫が、育休明けに転勤命令を受け、退職するまでのてんまつを紹介した妻のツイートが、大きな反響を呼んでいます。批判を受けたカネカは、「対応は適切だった」との見解を発表しました。会社員にとって、転勤は人生の一大事です。国外での状況や、望まぬ転勤命令に対して私たちが取れる対策を、労働市場に詳しい専門家に聞きました。

「育休明け2日で転勤命令」に大反響

 まず、今回の事案の経過を振り返ります。首都圏に住む妻の話では、カネカに勤めていた夫は、2人目の子が生まれたのを機に4週間の育休を取得。育休が明けた4月下旬に出勤したところ、2日目に関西への異動を命じられ、求めた猶予期間も聞き入れられず、5月末に退職しました。妻が今月1日、こうした経緯をツイッターに投稿すると、リツイートが4万以上に上り、カネカへの批判も相次ぎました。カネカは6日、見解を発表し、「育休前に異動が必要と判断していたが、内示する前に育休に入られたために育休明け直後に内示することとなった」と説明。退職の強制や退職日の指定は「一切ない」としています。

日本と欧米の違いは?

 リクルートワークス研究所の中村天江主任研究員は、今回のような転勤をめぐる問題について、「欧米では本人が望まない転勤はさせられないため、今回のような事案は基本的に起こりません」と話します。

 ――欧米と日本の雇用の違いを教えてください

 「日本では入社後に仕事の内容が決まることが一般的です。つまり、人に仕事がつきます。欧米は逆で、事前に仕事内容が決まっており、そのポストに合わせて人を採ります。仕事に人がつくのです。また、欧米では雇用契約関連の書類で、仕事内容や勤務地などが明確にされています。そこに書かれていなければ、転勤を命じられることもありません。企業に強い人事権があり、転勤命令に従うことを前提としている日本の雇用慣行とは異なります」

 ――ほかに欧米型の雇用慣行の…

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