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 熊本県八代市の介護老人保健施設で常勤医不在の昨年2~5月、入所者計11人が死亡した問題で、県は7日、一部入所者への点滴の量が減らされていたことを明らかにした。複数の施設関係者は「常勤医が不在になり、運営法人理事長の医師が入所者のケア方法を直接指示するようになった」と証言する。

増える床ずれ…家族「急にやせた」

 複数の施設関係者によると、老健施設「アメニティゆうりん」を運営する医療法人社団「優林会」理事長、林邦雄医師(76)の指示で、入所者に投与する点滴を安くて栄養価の低いものに変更。量も「1日2本から1本にするよう指示された」と証言する。

 職員らは「もっと点滴しないと、入所者が栄養失調になる」と訴えたが、林医師は応じなかったという。それ以降、入所者の床ずれが増えたという。床ずれは、低栄養の状態が続くと発症しやすくなるとされる。

 高齢化が進み、近年は医療的な対応のできる老健に、死期まで入所者を見守る看取(みと)りの機能も担うことが期待されている。終末期には、点滴の量やカロリーを徐々に低減する処置がとられることがある。ただし、本人や家族への十分な説明と理解が必要とされるが、入所者の家族らは「点滴の量や質を下げることは説明されたことがない」と話す。

 昨年4月に亡くなった80代の…

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