[PR]

 米労働省が7日発表した5月の雇用統計は、景気動向を反映しやすいとされる非農業部門の就業者数(季節調整済み)が前月より7万5千人増にとどまり、18万5千人前後の増加を見込んでいた市場予想を大きく下回った。中国などとの貿易摩擦による影響が懸念される中、低調な結果になった。

 失業率は前月と同じ3・6%。歴史的な低水準が続く。物価上昇率に影響する平均時給は前年同月比3・1%増で、市場予想(3・2%増)を下回った。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、景気動向によっては利下げを視野に入れる姿勢を示している。7日のニューヨーク株式市場は、低調な雇用統計を受けて利下げへの期待が高まり、大企業でつくるダウ工業株平均が続伸して始まった。前日からの上げ幅は一時、300ドルを超えた。(ニューヨーク=江渕崇)