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 携帯電話の2年契約を途中で解約した時の違約金について、総務省は上限を1千円とする方針を決めた。携帯大手3社の今の違約金は9500円で、大幅な引き下げとなる。利用者が携帯会社を乗り換えやすくし、競争を促す狙いだ。また端末代の値引きは2万円を上限とする方針で、ともに今秋に実施する。

 5月に成立した改正電気通信事業法は、通信契約を条件に端末代を大幅に割り引く「セット販売」や顧客の過度な囲い込みを禁じている。今秋の施行に向け、総務省の有識者会議が省令で定める詳細なルールを議論してきた。

 顧客が携帯会社を乗り換えにくい要因のひとつが、高額な違約金だ。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社は、2年契約をすれば毎月の通信料が安くなる「2年縛り」の途中で解約した場合の違約金を9500円としている。違約金なしにいつでも解約できるプランもあるが、「2年縛り」より通信料が月1500~2700円も高く、ほとんどの利用者が2年契約を結んでいる。

 総務省が調査したところ、約8割の人が1千円であれば違約金を許容できると回答したという。そのため1千円に引き下げれば、乗り換えやすくなって競争が活発化すると判断した。

 また、端末の過剰な値引きも規制する。通信料が原資になっており、頻繁に携帯を買い替える一部の利用者ばかりが恩恵を受ける仕組みを是正する。いまは通信契約を条件に最大半額になるケースもあるが、秋以降は値引きの上限を一律2万円とする方向だ。2年間の時限措置とし、各社の販売価格が正常になったと判断すれば、上限を撤廃する方針だ。(井上亮)