仏経済相、ルノー出資比率引き下げ示唆 日産統合問題

パリ=疋田多揚
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 フランスルメール経済・財務相は8日、仏政府が筆頭株主の仏自動車大手ルノーと連合を組む日産自動車との経営統合の議論について、「今がふさわしい時期とはまったく思わない」と述べた上で、両社の提携強化のために仏政府が持つルノー株の出資比率15%の引き下げを検討する考えを示した。AFP通信とのインタビューで語った。

 欧米大手フィアットクライスラー・オートモービルズ(FCA)とルノーの経営統合交渉の破談の一因が仏政府の介入とされ、経営への関与を弱める姿勢を示して日産側に広がる懸念をぬぐう狙いがありそうだ。

 ルメール氏はルノーの今後の提携関係について、「まずは日産とのアライアンス(提携)の強化だ」と指摘。日産との経営統合の議論は急がず、まずは互いの出資比率の見直しなどに取り組んで両社の関係を強化するとした。仏政府が持つルノー株についても「我々は減らすことができる。両社の関係をより固いものにできれば問題は生じない」と述べた。

 ルノーのジャンドミニク・スナール会長は4月に日産との経営統合を同社の西川(さいかわ)広人社長兼CEO(最高経営責任者)に提案したが、日産は反発した。ルメール氏の発言は、ルノーが日産株43%を持ち、日産が持つルノー株が15%にとどまる現状を不平等と位置づける日産にも配慮した形だ。(パリ=疋田多揚)