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 イスラエルが国際法に違反して占領を続けるヨルダン川西岸地区について、米国のフリードマン駐イスラエル大使が「イスラエルには、西岸地区の少なくとも一部を併合する権利がある」と発言した。ニューヨーク・タイムズ紙が8日に報じたインタビューの中で答えた。

 イスラエルのネタニヤフ首相は今年4月、西岸地区の一部を併合する意向を示し、パレスチナの強い反発を呼んでいた。今回、米国側から併合への動きを容認する発言が出たことに対し、パレスチナは「国際法に違反した戦争犯罪だ」と非難している。

 フリードマン氏は同紙のインタビューで、「一定の状況においては、イスラエルは西岸地区のうち、すべてではないが、一部を保有する権利があると思う」と発言。ネタニヤフ氏が一方的に併合に動いた場合に米国としてどう対応するかは明言を避け、イスラエルにとっての利点や地域に引き起こす問題点などを踏まえて判断するとの考えを示した。