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 コンビニ大手の実質的な値引き販売が、11日に一部で始まる。まだ食べられるのに捨てられてしまう。そんな「食品ロス」を減らす効果は、どれほどなのか。

コンビニ食品 値下げそろり

 ローソンは11日、消費期限が迫った弁当やおにぎりの値段を、ポイント還元の形で事実上引き下げる実験を、沖縄県と愛媛県の全店で始めた。両県の合計で450店ほどだ。

 対象は、期限まで7~13時間となった食品を午後4時以降に買ってくれる「Ponta」や「dポイント」カードの会員だ。「Another Choice」のシールが目印で、買い物100円ごとに5%分を還元する。加えて、対象商品の売り上げの5%を子どもの支援団体に寄付する。

 沖縄県浦添市のローソンを訪れた会社員、兼次雅人(かねしまさひと)さん(44)は「ほかで買うよりお得。消費期限は気にならない」と話した。

 竹増貞信社長は「(実験のめどである)8月31日を待たずとも、好評だったら、どんどん全国に広げたい」と話した。

 ローソンやセブン―イレブンなどのコンビニ大手はスーパーとは違って値引きしないことを基本としており、消費期限が近づいた食品を店主の判断で値引く「見切り販売」は限定的だ。弁当やおにぎりを対象にしたローソンでの実施は、全国約1万5千店の1割ほどにとどまる。

 「もっと社会問題に向き合って全店で取り組みたい、と考えたときに今回の形になった」と竹増氏は話す。

 セブン―イレブンも今秋、消費期限が近づいた弁当などでの5%程度のポイント還元を全国2万余の店で始める。期限まで4~5時間を切った500ほどの品目を、セブンの電子マネー「nanaco(ナナコ)」で買ってくれる客が対象だ。(佐藤亜季)

食品ロス削減への効果は

 ローソンやセブンの取り組みへの見方は分かれる。

 マーケティングに詳しい法政大…

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