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 東京福祉大で多数の留学生が所在不明になっていた問題で、文部科学省と出入国在留管理庁(入管庁)は11日、2016~18年度に計1610人の所在が分からなくなっていた、と発表した。文科省は「安易な受け入れや不十分な在籍管理が原因で、大学の責任は重大だ」として、特に所在不明者が多い「学部研究生」の新規受け入れを当面は見合わせるよう、指導をした。

 柴山昌彦文科相は11日の会見で「的確な把握が遅れてしまい、必要な対応を逸してしまった」と述べたうえで、似たような事態が他の大学にもないか、調査する意向を明らかにした。

 文科省・入管庁は今年3~5月、都内と群馬県、名古屋市にある4キャンパスに計5回、調査に入った。その結果、所在不明者は16年度305人、17年度482人、18年度823人と年々増えていたことが分かったという。

 同大の留学生は学部や大学院で…

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