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 国が来春の完成を目指す八ツ場(やんば)ダム(群馬県長野原町)の建設が着々と進む一方で、水没予定地から17年前に高台に移転新築された小学校が、廃校の危機に直面している。児童数が急減し、今春の入学者はゼロに。統廃合も含め、町は今秋にも方針を示す見通しだ。

 水没地区の児童が通う第一小は1911(明治44)年開校。当時、県内最古の木造校舎が残っていたが、2002年に林地区の新校舎に移転した。移転新築には国の補償金から町が支出したほか、ダムの利水の恩恵を受ける東京や埼玉、千葉、茨城、群馬の1都4県が費用を分担。国庫補助も含め計約12億2800万円で建てられ、実質的に町側の負担はゼロ。屋内プールも完備している。

 ただ、児童数の減少が止まらない。ダム事業の遅れなどで、移転対象470世帯の多くが町外や町内の他地区へ去り、水没地区の代替地で暮らすのは昨年末現在で96世帯。少子化も伴い、児童数は激減した。町教委によると、水没5地区のうち4地区が学区域の第一小は、1959(昭和34)年には307人いたが、02年は54人、今年は17人。今は特別支援学級を除き、2学年で1学級の計3学級編成になっている。

 こうした状況を受け、町議会は…

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