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 「特別価格」「店頭価格から10%OFF」――。街中で配られるコンタクトレンズのチラシなどで、商品の価格が具体的に表記されないのはメーカーによる圧力が背景となっている疑いがあるとして、公正取引委員会は11日午前、独占禁止法違反(不公正な取引方法)の疑いで大手3社の立ち入り検査に乗り出した。

 立ち入り検査を受けたのは、日本アルコン▽クーパービジョン・ジャパン▽シード(いずれも東京)の3社。

 関係者によると、3社は遅くとも数年前から、特定のコンタクトレンズを販売店に納入する際、店頭以外で販売価格を表示しないよう求めた疑いがある。従わない業者には出荷停止などをほのめかしていたとみられる。このため該当のレンズはチラシで「特別価格」などとしか記されず、販売店のサイトでは商品の紹介もしていないケースもあったという。

 独禁法は、一定程度のシェアを持つメーカーが小売店などに販売価格や販売方法を制限することを「拘束条件付き取引」として禁じている。販売店が自由に価格や売り方を決められなければ価格競争がなくなり、消費者も価格やサービスで店を選べなくなるからだ。

 コンタクトレンズ業界では2010年、シェア1位のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の日本法人が、同じく販売価格の表示を制限した疑いで公正取引委員会から立ち入り検査を受け、再発防止を求める排除措置命令を受けている。

 関係者は「値崩れを起こすことはメーカーにとっても量販店にとっても好ましくないため、こうした価格表示の制限が業界全体の慣習になっていた可能性がある。最終的につけを払わされるのは消費者だ」と話している。

 民間調査会社によると、日本ア…

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