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 老後の資産形成における「2千万円不足」問題で、自民党の二階俊博幹事長は11日、党本部で記者団に対し、「国民に対し誤解を与えるだけでなく不安を招いており、大変憂慮している」と述べ、金融庁に対して報告書の撤回を求め、厳重に抗議したことを明らかにした。

 野党側は参院選の争点の一つに位置づける構えを見せる中、自民党は生活に直結する問題に迅速に対応を見せることで、批判をかわす狙いがある。

 二階氏は「我々は選挙を控えている。そうした方々に迷惑をかけないように党としてしっかり注意したい」と語った。10日の党役員会でも、7月予定の参院選で改選を迎える参院議員からも「参院選への影響がある」と不安の声が上がっていた。

 また、公明党の山口那津男代表は11日の記者会見で、報告書について「与党の枢要な人に(金融庁から)事前に何の説明もなかったのではないか。いきなり、ああいう誤解を招くようなものが出てくるというのは、猛省を促したい」と述べた。