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 旧優生保護法のもと、障害のある人たちが不妊手術を強いられた問題で、県内の当事者や弁護士らが11日、井戸敏三知事あてに、4月に成立した一時金支給法に基づいて被害者が確実に一時金を受け取れる支援体制を整えるよう申し入れる文書を提出した。また、かつて全国に先駆けて強制不妊政策を推し進めた県の責任を認めて県としても謝罪し、教育や啓発に取り組むよう併せて求めた。

 申し入れをしたのは神戸地裁に国家賠償請求訴訟を起こしている県内原告5人と弁護団、支援団体。原告らは一時金支給法成立後も一時金を請求せず、訴訟で国の責任を追及している。

 申入書は、相談・申請窓口で障害の特性に応じた援助をすること▽制度や手続きを十分に広報・周知すること▽被害者を把握するため、県としても調査を進めること――など6項目。高齢の当事者らにも分かりやすい文章や映像、動画による説明なども求めた。

 一時金の額は一律320万円だ…

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