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 文部科学省と出入国在留管理庁は11日、大学などに留学生の在籍管理を徹底させるための方針を公表した。東京福祉大で多数の留学生が所在不明になったことを受けての内容で、在籍管理に問題があるとして指導を受けても改善が認められない場合、留学生への在留資格付与を停止することなどが主な柱。専門学校についても、所管する都道府県を通じて情報提供を求め、管理が不適切な場合は同様の措置を取る。

 政府は「留学生30万人計画」を掲げ、留学生の増加を歓迎してきた。その一方、就労目的の留学生が問題となり、昨年には法務省が日本語学校の設置基準を厳格化した。柴山昌彦文科相は11日の会見で「真に就学を目的とした者を的確に選抜し、的確に在籍管理を行っていくことが求められる」と語った。

 文科省・入管庁によると、3~5月に東京福祉大で実地調査を実施し、2016~18年度に計1610人の所在不明者がいたことが判明。同大は正規課程のほか、「留学生別科」や「学部研究生」で多数の留学生を受け入れていたが、特に学部研究生に所在不明者が多かったという。この結果を踏まえ、文科省は同大に、当面は学部研究生の新規受け入れをしないよう指導し、入管庁は申請があった場合も在留資格を付与しないことを決めた。

 文科省は他の大学についても、…

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