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 徳島県は13日、総額約102億円の2019年度一般会計6月補正予算案を発表した。知事選を控えて「骨格」だった当初予算を肉付けし、総額は前年度当初より75億円増(1・5%増)。通年予算としては10年連続の増額となった。飯泉嘉門知事は会見で「人口減少と災害列島の打破に向け、具現化策を盛り込ませて頂いた」と話した。

 県財政課によると、102億円のうち51億円を、中小企業支援の貸付金制度に充てる。

 当初予算を含めた歳入は、自主財源の比率が43・9%(前年度当初比0・5ポイント減)。19年度末時点の県債残高は、国の地方交付税交付金での返済を見込む臨時財政対策債を除いて約4990億円となる見込み。17年度から今年度までの「財政構造改革基本方針」の改革目標は全て達成できる見込みだという。(佐藤祐生)