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 徳島市の2018年度の一般会計の決算(速報値)は実質単年度収支が約2億4千万円の黒字となった。市税などの収入が増えた上、職員削減などが進み、基金の取り崩しがゼロとなったことが大きな要因。黒字は4年ぶりで、遠藤彰良市長の就任後は初めて。

 13日開会の市議会6月定例会で報告した。一般会計の歳入総額は962億円。企業の収益が好調だったことなどから市民税が前年度より13億4千万円増えた。歳出総額は954億5千万円。歳入から歳出を引き、翌年度に繰り越す必要がある金額を除いた実質収支は約4億円の黒字となった。前年度の実質収支を差し引いた上で、基金の取り崩しや積み立てなどを加味した実質単年度収支は約2億4千万円の黒字だった。当初予算案の段階では、17億円の基金の取り崩しを予定していたが、取り崩さずにすんだという。基金残高は60億円超になる見込みで、目標値に近づいた。

 市長は同日の市議会本会議で、「人口減少など市政の課題に対応した上で、行財政改革の取り組みに手を緩めることなく進めていきたい」と話した。(佐藤常敬)