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 改正子どもの貧困対策法が12日、参院本会議で全会一致で可決され成立した。貧困改善に向けた計画づくりを市区町村の努力義務とすることが柱で、地域の実情に合った対策の推進を目指す。すでに独自の取り組みを進める自治体もあり、動きが広がるかが課題だ。

 政府は2014年施行の同法に基づき、低所得世帯の幼児教育・保育の段階的無償化や児童扶養手当の増額などに取り組んでいるが、子どもの貧困率は13・9%(15年)で7人に1人が貧困状態にある。ひとり親世帯の貧困率は50・8%に上る。

 17年時点で、全ての都道府県に改善計画があるが、貧困対策を進めていると考えられる市区町村を対象にした内閣府の調査では、策定割合は約3割だった。議員立法による今回の改正では、計画策定の努力義務を課す対象を、都道府県から市区町村に広げた。貧困改善に向けた数値目標を政府策定の「子供の貧困対策大綱」に設ける規定も検討されたが、実際に子どもの教育・生活支援や親の就労支援を進めることが大切との理由で見送られた。

 先駆的な取り組みをしている自…

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