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 妊婦が医療機関を受診した際の追加料金「妊婦加算」をめぐり、中央社会保険医療協議会(中医協=厚生労働相の諮問機関)は12日、新たな加算の条件や金額などについて今秋から議論を始めることを決めた。厚労省は加算の条件を厳しくした上で、来年度から再開する方向だ。

 厚労省は、診療上の配慮をした場合に限って加算の必要性を認める有識者検討会の意見書を中医協に提出。委員からは、「産婦人科とそれ以外の診療科の情報連携が大事で、医師が妊婦の診療のあり方を研修で学ぶ必要もある。こうしたことを踏まえ、加算要件のあり方を議論しないといけない」との意見が出た。

 同日開かれた自民党厚労部会では、出席議員が「妊婦に負担を生じさせない措置を講じることを前面に打ち出すべきだ」と厚労省に求めた。厚労省は、妊婦の自己負担分をカバーする助成制度を検討する。