写真・図版逃亡犯条例改正案の審議に抗議するため、立法会付近の幹線道路を占拠する若者たち＝２０１９年６月１２日、香港、益満雄一郎撮影

写真・図版香港で１２日、警察（手前）とにらみ合うデモ参加者＝ＡＦＰ時事

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　香港で続く大規模デモの原因となっているのは、刑事事件の容疑者を香港から中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案だ。外国人にとっても無関係とはいえず、国際社会からも懸念が出ている。

　１９９７年に英国から中国に返還されて以来、香港には高度な自治を保障する「一国二制度」が適用されている。

　英植民地時代の司法制度も引き継がれ「司法の独立」が確立しているが、共産党の指導の下にある中国本土の司法制度には不透明さを指摘する声が強い。

　たとえば、中国本土では２０１５年以降、スパイ行為を疑われた日本人が相次いで拘束され有罪判決が出たにもかかわらず、どのような行為が罪に問われたのかいまだに明らかになっていない。

　「逃亡犯条例」が改正されれば…

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