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 全国の国税局査察部が2018年度に摘発した脱税事件は182件(前年度比19件増)で、脱税総額は約140億円(同約5億円増)だった。国税庁が13日公表した。輸出免税制度を悪用するなどした消費税の不正還付事件が未遂を含めて16件、約19億円分あり、件数、金額ともにこの5年で最も多かった。

 検察に告発したのは121件(同8件増)。1件あたりの脱税額は9200万円で、4年連続で1億円を下回った。

 大阪国税局が摘発した事件では、自宅の階段下や脱衣所に隠された金庫やバッグなどに計約9億円の紙幣が詰められていたという。査察幹部は「脱税分を現金で隠すケースが増えている。銀行預金などに比べて発見が難しい」と話す。