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 全国の主要企業100社を対象にした朝日新聞のアンケートで、国内の景気が「足踏み(踊り場)状態にある」と答えた企業が57社にのぼり、昨年11月の前回調査の32社から2倍近くに増えた。対象企業の景況感は急速に悪化しており、大半が米中の通商対立を懸念材料として挙げている。

 調査は春秋の年2回行っている。今回は5月27日~6月7日に実施し、5割弱の企業には、経営陣に面談して取材した。

 国内景気について「緩やかに拡大している」と答えた企業は32社にとどまり、前回の65社から半減した。「緩やかに後退している」は前回の1社から10社に増え、「後退している」も1社あった。昨年秋ごろから中国経済が減速し、今年5月上旬には米中貿易摩擦が再燃。景気認識が大きく変わったことが見てとれる。

 「足踏み」と答えた57社に理…

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