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 5月上旬にトランプ米大統領が関税引き上げを表明し、一気に激しくなった米中貿易摩擦。影響の有無を100社に聞いたところ、「出ている」は36社で、昨年11月の前回調査の19社から2倍近くに増えた。「今は出ていないが、今後出そうだ」も45社あり、影響が目に見える形で広がりつつあることがうかがえる。

 「多少の影響が出ている」と答えたANAホールディングスの芝田浩二上席執行役員は、「日本と中国間の貨物(の輸送量)が、わずかではあるが落ちている。輸出入の弱さが貨物に表れている」と明かす。

 三井物産は、影響が今後出ることを懸念する。安永竜夫社長は「米中間の経済摩擦が世界経済にとって最大の懸念要因だ。2大経済大国である米国と中国との間で築かれているサプライチェーン(原材料や部品の供給網)が寸断されかねない」と話す。

 ただ、米中対立などを受けてサ…

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