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 トヨタ自動車は、課長級以上の管理職約9800人の今夏の一時金(ボーナス)を、前年比で平均4~5%減らすことを決めた。業績は好調だが、電動化や自動運転といった新技術の開発競争が激化しており、管理職の間で危機感を共有するねらいとみられる。

 対象は、課長級の「基幹職」の約7500人と、部長・次長級の「幹部職」の約2300人。トヨタの2019年3月期の売上高は前年比2・9%増の30兆2256億円で過去最高。本業のもうけを示す営業利益も2・8%増の2兆4675億円と高水準だった。

 管理職でない社員の夏の一時金については、今春闘で会社側がトヨタ自動車労働組合の年間6・7カ月分の要求に対し、夏の支給額のみ「120万円(3・2カ月分)」と回答した。冬の分は継続協議となっており、この議論に影響が出る可能性もある。(竹山栄太郎)