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 東京証券取引所は13日、カルロス・ゴーン前会長による役員報酬の過少記載などの不正を防げなかった日産自動車に対し、不正の経緯や改善措置を記した「改善報告書」を27日までに提出するよう求めた、と発表した。内部管理体制などが不十分だったために長年にわたる不正を防げなかったとして、体制の不備を改善する必要性が高いと判断。報告書の提出を求めることにした。