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 大阪北部地震や西日本豪雨、北海道地震などが相次いだ昨年、自然災害に関する消費生活相談が6301件あり、熊本地震が発生した2016年の4951件を上回った。18日に閣議決定された「消費者白書」で明らかになった。

 「半壊となった家の工事代金が高額で納得できない」「義援金を募る不審なメールが届いた」などの相談で、全国の消費生活センターに寄せられた。

 また、「損害保険金を使えば自己負担はない」とうたった住宅修理のトラブル相談も増えている。災害を口実にした勧誘に限らないが、昨年は1585件に上った。工事業者などから多額の手数料をとられたり、不要な工事を勧められたりする例があった。契約当事者を年齢層別にみると、65歳以上が約65%を占めた。

 地域別で多いのは被災地ではなく、関東地方が約8割を占めた。人口や世帯が多い首都圏で効率的に勧誘していると考えられる。被災地でなくても注意が必要だという。勧誘されてもすぐに契約はせず、保険契約の内容や必要書類を確認し、まずは保険会社に相談するよう呼びかけている。(野村杏実)